別居前に考えておくべきお金の問題|私の場合

暮らし

離婚や別居を考えたとき、真っ先に気になるのが「生活していけるか?」というお金の問題。
私も覚悟はしていましたが、現実になったいま、やはり厳しく感じています。
事前の経済的な備えは絶対に必要です。

この記事では、私が体感した「別居前に考えておくべきお金のポイント」をお話しします。


1. 月々の出費を具体的に算出する

私が最初にやったのは「別居後の生活費を見積もること」でした。
家を出た先での家賃・水道光熱費・食費・通信費など、生活にかかるコストはできるだけ下げたい。大変なことですが、これはある程度自分でコントロールできることでもあります。

都内で働く私が、一人暮らしにかけている費用はこんな感じです:

  • 家賃:80,000円(1Kの賃貸)
  • 水道光熱費:8,000円
  • 食費:20,000円(自炊中心)
  • 通信費:2,000円(格安SIMとネット)
  • 雑費:30,000円

これに変動費も加えて月14万円以下に抑えるようにしています。これは概ね達成できています。ここからさらに下げるとすれば家賃と雑費ですが、通勤や生活のストレスとのトレードオフになることを考えると、私にとってはこのあたりが適切なように思いました。


2. 婚姻費用を計算する

別居中でも婚姻関係が続いている以上は「婚姻費用の分担義務」が発生します。別居に至る理由が何であれ、そしてどちらが悪いかに関係なく、収入の多い方が少ない方に支払わなければなりません。これには裁判所が公表している算定表があって、夫婦の収入差や子の有無に応じて簡単に割り出せるようになっています。

私の場合は妻との年収の開きが大きいので、月々の手取りのうちかなりの割合を相手に渡すことになりました。子どもがいたとすると、おいそれと別居もできなかったように思います。

ところで、私は自宅マンションのローンも払っています。妻がそこに住み続ける間は、私は妻の住居関連費の一部をすでに負担していることになりますから、月々の婚姻費用から数万円が控除されることになります。

(ただし弁護士によると、自分が住宅ローンや家賃といった相手の住居関連費を負担している場合でも、不倫など自身に非がある状況で別居した場合などには、こうした控除は認められないとのことです。)

私は弁護士の助言を受け、こうして算出した額を別居直後から毎月振り込んできました。相手から請求されてから払えばよい(逆に言えば、相手から請求されるまでは払わなくてよい)と考えることもできたようですが、その後の離婚調停や訴訟での調停委員や裁判官の心象を考えると、払うべきものは言われなくても払っておいた方が得策のように思いました。

(後日、調停で現状に加えて月10数万円の婚姻費用を請求されましたが、現状のままでよいとする結果となりました)


3. 収入が減っても耐えられる「生活防衛資金」を準備する

別居・離婚にはかなりの熱量を取られます。心的負担からの生活や仕事への影響は避けられないと思います。

そんなときのお守りとして「生活防衛資金」を確保しました。手取り給与の半年分程度の額です。結婚前の蓄えが尽きる前に別居を決断できたことが幸いでした。妻はこの貯金のことは把握していますが、どうこう言われる筋合いはありません。

また、妻に渡していた、私の給与口座から引き落とされる家族カードを停止しました。これで月10万円以上の節約になりました。その後もマンション関連費用や水道光熱費、食費は全て私が負担していましたので、十分な生活費を渡していたことに変わりはありません。

さらに自室にあるモノのうち、私の今後の暮らしに必要な最低限のもの以外はメルカリで処分しました。これは転居先の家賃や、引越し費用を抑えることに直結しました。


4. 財産分与や年金分割の話は早めに相談しておく

離婚が現実味を帯びてくると、今度は財産分与や年金分割といった、大きなお金が動く問題が出てきます。

自宅をどう処理するか、金融資産はどう扱うかー。私は失うかもしれない額の大きさに驚き、離婚に踏み切れずにいたところがありました。この時点ではまだ弁護士にも相談していなかったので、試算方法などについての情報を読み漁っては、あーでもないこーでもないと考えを巡らせていました。

しかしこれは大きな過ちでした。お金の話は大事ですが、私の場合、離婚の判断をいたずらに遅らせる結果となっただけだと、いま振り返って思います。

現在の財産分与を恐れて不信が募ったまま結婚生活を続けたとしても、働けなくなった途端に相手から離婚される可能性が高いのです。熟年離婚が増えている背景とは、そうしたもののように思います。

僕が取るべきは自分であれこれ悩むのではなく、さっさと専門家を頼ることでした。そうして、ざっくりとでも試算してもらい、それを基準にできるだけ早く次の行動に移ることです。


最後に:経済の見通しが、気持ちの安定を支える

離婚や別居は、感情的な決断のようでいて、つきつめると経済的な戦略でもあります。
お金の不安があると、冷静な判断ができません。
逆に、経済の見通しが立っていれば、精神的な余裕も生まれます。

もし、今あなたが離婚や別居を考えているなら、すぐにコストを試算することをお勧めします。早い現状把握が、その後の行動を助けることになると思います。


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